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おカネ: 日経ビジネス 2016.10.31 の特集より紹介

 日経ビジネス 2016.10.31 No.1864の特集「サイバー無策 企業を滅ぼす」より、ちょっと面白かったところを抜き出してご紹介。……紹介するだけ(笑)。

 まずはp.027の「RaaS(ランサムウエア・アズ・ア・サービス)」についての記述。

受信者が関心を持ちそうな文面を作成すれば、自動的にランサムウエアを送りつける。外国人でも日本語のメールを送信でき、文法のチェックも受けられる。

 いや何でこれが面白かったのかというと、さすがにもうそんなこと言うヤツはいないだろうと思っていたのに最近また見ちゃったからです。怪しいメールを開くな日本語がおかしいからわかるなんて意見を。
 まあ、この文法チェックのレベルもサービスの質の内なんでしょうけど。だから質の悪いところなら未だにおかしいかも知れない。

 次はp.028、日本でのサイバー攻撃の報告件数が減っているという話について。

 サイバーディフェンス研究所の名和利男・上級分析官は「攻撃側の進化に、多くの日本企業は追随できていない」と指摘する。防衛能力が高まったので被害が減ったのではなく、単に見つけられないから報告件数が減っているというわけだ。

 この人、NHKの『プロフェッショナル 仕事の流儀』で見ました。まあ、最近この番組も何やら評価下がってるようですね。あと、某所で実際に見たことあります。見て話を拝聴しただけですけど。
 同じテーマなので続けて同じページからもう一つ。

米セキュリティー会社、ファイア・アイがセキュリティー侵害を受けてから発覚するまでの平均日数を調べたところ、全世界平均が146日なのに対し、アジア太平洋地域では520日だった。「日本に限定すると、さらに成績は悪くなる」(ファイア・アイ)。

 いやまあ、そうやって自社サービスを売り込もうとしているなんて穿った見方もできなくはないですが、単に事実でしょうね。520日というのも、日本を含まなかったらどのくらい短くなるのかな?

 で、p.029より。

 サイバー攻撃が経営を揺るがすなら、適切な対策を打つのが企業トップの役目だ。しかし日本では、経営者こそがセキュリティーの「穴」になっている。
 「役員の感染確率は一般従業員の1.6倍」。こう述べるのは、野村総合研究所子会社のNRIセキュアテクノロジーズの西田助宏サイバーセキュリティ事業開発部長だ。

 ここでは他の国との比較はありませんけど、でもあるあるな感じですね。カネがかかるから従業員の頑張りでなんとかしろ、というのが一般的な感覚みたいだし。
 カネ出さないで頑張らせるどころか、世間では最早、機械にやらせる方向で自動化を推し進めてますけど。あ、世間てだいぶ広いですけど単に世間知らずという表現が使えるようにしたかっただけです(笑)。

 というわけで最後はp.038、特集のPART 4の見出しの一部。

担当者に丸投げでは経営者失格

 ……と言われて丸投げをやめたとしても、五月蝿く口を出す分担当者の業務が無駄に増えることになるんだろうなぁ、とか思いました。

 ちなみにこのエントリは、ITの話題の時に使うカテゴリに入れていません。経済とかの話に混ぜています。
 だって、ねぇ……(笑)。

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水響 俊二 [MIZUKI Shunji]

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