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せいじ: にほんのせいじあれこれ

 アダルト宣言しているブログで「せいじ」とか書くと「性の事」みたいですが、政治のことです。
 で、あれこれということでいくつか、まあ大体三つくらいのネタを取り上げます。大体ってのは、あまり綺麗に分類するわけでもないから。

 というわけで一つ目。
 去年はアキヒロクンに対して結構辛辣なことを書きましたが、実は最近は結構評価していたりします。何故かというと、日本人の多くが目を覚ましたのは彼のお陰と言える部分がかなり大きいと思えるからです。
 私が最もと言っていいくらい嫌っている政治家に安倍晋三がいるわけですが、嫌っている理由は、一度は期待していたからです。つまり自己嫌悪の転嫁みたいなものですね。まあそれも一年ほどで辞めてくれたのでやったーと喜んでいたのですが。
 その安倍に期待していたことを、李明博氏がやってくれたわけで。

 それにしても、韓国の今の大統領は、自分が何をしているのかわかっているのでしょうかね。彼女が、ということは彼の国が今、東アジアのバランスをぶち壊そうとしている、政治的な意味での不安定要素になっているわけですけど。それはまるで、日清戦争の前みたいに。

 でその安倍晋三ですが、今はほっと一息、というところでしょうね。例の特定秘密保護法関連で。
 あれの抱える問題は、わたし流にITで喩えれば、暗号化のプログラムとデータのようなものでしょうか。実際にはあまり巧い喩えではありませんけど、それくらい次元が違うということで。
 何かというと、何かを秘匿するための暗号については、それを暗号化/復号するためのプログラムは一般に、秘匿しない方が良いとされている、ということです。多くの人の目で検証された方がより堅牢なシステムが作れるわけですから。
 しかし、あの法に関しては、その次元の違う話が全然区別されていませんでした。

 結局、安倍や自民は衆愚政治を目指しているのでしょうね。というか、過去は実際にそれができていたしそれでうまくいっていた。政府が言いたくないことはメディアに伝えなければいいし、王様が裸だと言ってくれる人がいたとしてもメディアが報じなければ存在しないことになる。だから、事実上は衆愚政治が成立していたわけです。
 それができていたのは、先進国と違って日本ではメディアが権力の側のみにいるからですね。
 ふと思ったのですが、日本のネットでは匿名が一般的なのは、それのせいもあるかも知れません。

 ところで、このタイミングで、消費税10%になったとき(そうなった時点とは限りませんが)に軽減税率を導入するかも、という報道がありました。で、それには新聞も含むかも、と。
 これはアレですかね。つまり、メディアに対するエサ、兼メディアに対する釘差し、とか。
 今回珍しく、メディアが政府に楯突いたわけですが、政府もそれでメディアにちょっとアメをちらつかせている可能性を考えてしまいました。ただ、それは毒入りで、今回のようにまた騒ぐことがあったら……わかってるな?という脅しでもあるかな、とも考えてしまいました。

 しかし、ざまぁないですね。そうやって騒いでも、味方だと思っていた庶民は、メディアが反対するならいい法律だろwとか言ってたわけですし。

 そんな政府の最近の動きでは、TPPもありますね。
 年内妥結は無理、という報道の中に、「目算はずれた日本 執拗な米の関税全廃圧力「言うこと聞け」:イザ!」なんていうバカ丸出しの記事がありました。
 以前にも言いましたが、「協定なんだから交渉でなんとかすればいい」などというフザケた考えだったんじゃないでしょうね、まさか。
 これまで日本が交渉ごとで優位に立てたケースが一体どれだけあったというのか。物質の欠如はどうにもならないがヒトなら何とかなる、などと考えていたのではないか。
 しかし、上記の私の文章から引用すると、「能力のあるヒトというのは、モノと比べて簡単に手に入るとでも思っているのでしょうか?」。

 TPPに関する報道は相変わらず、日本についてはアメリカと関税で対立して決着がつかなかった、という内容です。知財などは揉めているけど「アメリカと新興国の間で」という表現。
 これは、日米でも揉めているけどメディアはその辺どうでもいいと思っているのか、政府もどうでもいいと思っていて譲歩しちゃったから本当に揉めてないのか。

 まあ実際にはわかりませんが、報道の中から重箱の隅のゴマ粒みたいなのを突つき出してみましょう。
 昨日(2013年12月10日)の読売新聞朝刊の経済面(9面)から。まだ年内妥結に向けて動いている段階での記事です。

 一方、知的財産分野では、これまで対立一辺倒だった米国と新興国の間に歩み寄りムードが出てきた。(略)米国は、年内妥結で一致している日本には高い要求を維持する一方、期限にこだわらない新興国には一定の譲歩も見せ、年内妥結の機運を高めようとしている。

 これはつまり、アメリカからは、日本は高い要求を突きつければ通るだろうと見えているということではないですかね。
 まさかまさかですが、知財はバーターの材料、なんて考えてないでしょうね?

おまけ:
 国政の主役と比べれば小物ですが、都知事の猪瀬。
 例の5000万円の問題ですが、それで自分で給料一年返上とか言い出してるようですね。
 彼はあれですかね。自分は司法の人間だとでも思ってるのでしょうかね。また、それで条例を作るとか言ってるようが、立法したって所詮条例でしょ。

 どっかアタマおかしいんじゃないでしょうか。

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水響 俊二 [MIZUKI Shunji]

暫定的に、18禁作品の感想などは裏サイトで書いています。
   

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